2016年12月に送付した書面で弊社が表明した意見

• リクルート株式を全株売却し、売却手取金を投資に活用した後、使い切れない分は特別配当として株主還元するべきであること。
• 上場企業にも拘わらず少数株主を軽視して投資家広報などの取締役としての責務を果たせないのであれば、株式を非公開化するべきであること。
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2017年2月に送付した書面で弊社が表明した意見

• 中期経営計画の投資金額が、図書印刷にとって過大であること、投資対比のリターンを明らかにするべきであること。
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2017年12月に送付した書面で弊社が表明した意見

• 事業構造転換および事業領域拡大のための投資に、ほとんど進捗がみられないことを懸念していること。
• 現在の中期経営計画は9年間の計画の一部であるが、第一ステージの3年間の計画でさえ具体性に乏しく、9年もの計画は無責任かつ不適切なものであること。
• 投資に使わない現金資産は株主還元に振り向けるべきであること。
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2018年７月に送付した書面で弊社が表明した意見

• 当社の課題は、①事業の利益率が低すぎることと、②現金・現金類似資産及び純資産が大き過ぎること。
• 「現金類似資産は可能な限り当社内に留保すれば経営者にとっては楽であるし、資本効率の向上といった上場企業の経営者としての責務は果たしたくない。」との考えであれば、非上場会社となるべきであること。
• 当社を引続き上場会社として存続したいのであれば、是非とも「株主から預かった資本を有効活用して利益を計上し、株主価値を最大化させる」べきであること。
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2019年1月に送付した書面で弊社が表明した意見

• 凸版印刷がリクルート株式を“売却”して得た資金を用いてデジタル投資を行うにもかかわらず、子会社である図書印刷はリクルート株式を“保有“してデジタル領域に進出するという、正反対の意思決定が一つのグループの中で行われているように見受けられること。
• 弊社は一貫して、「事業領域拡大を行うとすれば、凸版印刷グループ全体として意思決定を行うべき」と提案していること。
• 一刻も早く、リクルート株式を売却し、過剰な純資産を減少させ、特別配当を行うことで資本効率を高め、株主価値を向上させるという上場会社の使命を果たしていただきたいこと。
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• また、弊社は、株主総会に出席し、株主提案も行っています。

• 2018年7月26日には日経新聞に図書印刷に関する広告を掲載しました。
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• 弊社との対話を通じて、2016年8月および9月に、リクルート株式を半分売却するなど株主価値向上の兆しがみられたものの、2017年2月以降は、具体性に乏しく、万一実行できても株主価値は全く向上しない中期経営計画の遂行に固執し、株主価値向上のための取組を全く行っていません。
  また、図書印刷は2018年12月に「指名・報酬に関する諮問委員会」という委員会を設置していますが、委員メンバーの過半数が独立社外取締役となっておらず、社内取締役と社外取締役が2名ずつとなっています。弊社が2018年に株主提案したものは、“委員メンバーの過半数が独立社外取締役である”任意の指名・報酬委員会であり、実効性が担保されていない委員会を評価することはできません。