図書印刷の課題
弊社が株主として株主価値向上のために図書印刷に期待すること
1.低すぎる営業利益率の改善(中期経営・投資計画の見直し)
2.リクルート株式の売却と過大な純資産を適正水準とするための特別配当の実施

親子上場による弊害

2019 年3 月7 日に総理大臣官邸で開催された未来投資会議の参考資料において、「親子 上場はガバナンスが効きにくく、子会社の少数株主が害される恐れがある」とされている通り、政府 は親子上場のコーポレートガバナンスを問題視しています。また、同資料では投資家の意見として 以下が紹介されています。

  • ■ 少数株主の代表であるはずの社外取締役が取締役会に入っていて、何も投資家の話を聞 いていないとか、情報共有していないというのは、おかしいに決まっている。
  • ■ 上場子会社の株主として親会社に対話を求めても、子会社は独立しているので子会社と話 してくれと断られる。結果として、上場子会社は経営者天国になっており、株価が割安で放 置されていたりする。

同会議において、安倍総理から、かかる状況について、「上場子会社のガバナンスの強化に向け た対応に関して、①新たな指針を早急に策定し、親会社に説明責任を求めるとともに、子会社 側には、支配株主から独立性がある社外取締役の比率を高めるといった対応を促す。②東証の 基準等についても対応を検討する。」とのご発言があったとのことです。これらの上場子会社のガバ ナンス改善は本年夏の成長戦略に入るとのことです。

詳細を別ウィンドウで開く(未来投資会議資料)

弊社は、政府の方針の背景として、2018 年6 月22 日に開催された、経済産業省のコーポレ ートガバナンスシステム研究会の事務局説明資料における、 「当時の法制審議会の議論において、親会社取締役には資産としての子会社株式を管理する 義務があるという見解に賛同する見解が多数出され、親会社取締役の子会社監督の職務が存 在することについては、ほぼ解釈上の整理がされた。」 との指摘があると考えます。

詳細を別ウィンドウで開く(経済産業省資料9 ページ)

  • 株式会社ストラテジックキャピタル

PAGE TOP